サステナビリティ推進体制
理研ビタミングループは、「天然物の有効利用を図る」というポリシーのもと、「社会に対し、食を通じて健康と豊かな食生活を提供する」という経営理念を掲げ、社会に貢献してきました。2022年には、「持続可能な社会をスペシャリティな製品とサービスで支え、成長する会社になる」という中長期ビジョンを制定し、2022年4月にスタートした中期経営計画では、基本戦略に「サステナブル経営の推進」を掲げています。
推進体制
理研ビタミングループでは、2021年11月に代表取締役社長を委員長とする「サステナビリティ委員会」を設置し、サステナビリティ課題への取り組みを進めています。
サステナビリティ委員会では、テーマごとに「TCFD」「GHG削減」「ダイバーシティ」「サステナブルテーマ推進」の部会を設けて議論し、取締役会に適時報告しています。取締役会では委員会の活動内容や施策の進捗などを監督し、必要な場合は委員会への指示などを行っています。
サステナビリティ委員会
- 委 員 長 :理研ビタミン代表取締役 社長
- 委 員 :総務・人事・CSR・経営戦略担当 取締役
- 事 務 局 :CSR推進部・経営企画部
- 開催回数:2回(2023年度)
- テ ー マ :第6回 TCFD開示、CDP回答について
- 第7回 一般事業主行動計画について
各部会の概要
部会名称 | 主な議題 | 主な参加部署 | |
---|---|---|---|
TCFD部会 | TCFD提言に基づく情報開示 | 食品企画開発部、調達部 | |
GHG削減部会 | GHG排出量の削減 | 生産推進本部 | |
ダイバーシティ部会 | ダイバーシティ&インクルージョンの推進 | 人事部、総務部、経営企画部、CSR推進部 | |
サステナブルテーマ推進部会 | 包装分科会 | 環境に配慮した包材対応 | 食品企画開発部、調達部 |
食品用改良剤分科会 | 食品用改良剤の機能やフードロス削減などの社会的役割の周知 | 加工用食品営業本部、食品改良剤開発部、広域営業本部、CSR推進部 | |
海藻分科会 | 海藻産業の活性化と生産の安定化に向けた取り組みの推進 | 事業戦略推進部、理研食品 | |
人権分科会 | ステークホルダーの人権を尊重した事業活動の推進 | CSR推進部、調達部 |
サステナビリティの社内浸透
理研ビタミンでは、一人ひとりがサステナビリティ課題を自分事として捉え、取り組みを実践していくために、経営層から新入社員までの幅広い層を対象にさまざまな研修・教育を行っています。全従業員に向けてeラーニングを実施しているほか、社内報やイントラネットでサステナビリティ関連情報を発信し、サステナビリティに関する意識の向上や理解の促進を図っています。
CSR研修会
- 2023年度
- 講演テーマ:『パワーハラスメントの境界と防止のためのスキル』
- 対 象 者:理研ビタミン管理職層・国内外子会社社長
- 参 加 者:306名
- 2024年度
- 講演テーマ:『情報セキュリティとSNS投稿リスク』(7月)、『アンコンシャスバイアス』(10月)
- 対 象 者:理研ビタミン管理職層・国内外子会社社長
- 参 加 者:322名(7月)、314名(10月)
階層別研修
- テ ー マ:SDGs・CSR
- 対 象 者:新入社員、新任役職者(理研ビタミン)
- 参 加 者:2023年度 56名、2024年度 62名
CSR eラーニング
- 2023年度
- テ ー マ:『「統合報告書」ってなんですか?』
- 受 講 者:913名(理研ビタミングループ)
- 2024年度
- テ ー マ:『「人権方針」ってなんですか?』
- 受 講 者:1,106名(理研ビタミングループ)
社内への情報発信
理研ビタミンでは、年4回発行の社内報「VITAMIN YOU」にサステナビリティに関する情報や社内の取り組みを掲載しています。また、タイムリーな情報を提供できるように社内イントラネットを活用した情報提供も行っています。
ステークホルダーエンゲージメント
理研ビタミングループは、事業を通じてお客さま、取引先、株主・投資家をはじめ、さまざまなステークホルダーの皆さまとかかわっています。皆さまとのコミュニケーションを通して、当社グループをよりよく知っていただき、ご意見・ご要望やご期待を伺うために積極的なコミュニケーションを継続的に行っています
コミュニケーションマップ
ステークホルダー | 主な対話の方法・機会 |
---|---|
お客さま | ● 日々の営業活動 ● お客様相談センター ● ウェブサイト・SNS |
株主・投資家 | ● 株主総会 ● 株主通信・統合報告書 ● ウェブサイト ● アナリスト・投資家向け説明会、個別の取材対応 |
取引先 | ● 調達活動 ● CSR 調達アンケートの実施 |
従業員 | ● 健康経営の推進 ● ダイバーシティ&インクルージョンの推進 ● 労働組合との交渉・懇談 ● 自己申告制度による対話 |
地域社会・行政・研究機関 | ● 企業訪問の受け入れ ● 地域行事への参加 ● 共同研究の実施 |
NPO・NGO | ● 国連 WFP への参加 ● RSPO への加盟 |
地球環境 | ● GHG 排出量の削減 ● 水資源の保全 ● 生物多様性の保全 |