人権の尊重
人権方針
理研ビタミングループは、2024年5月、取締役会の承認を経て「理研ビタミングループ 人権方針」を定めました。
企業理念である「天然物の有効利用を図る技術と商品で人々の健康と栄養に寄与し、社会に貢献する」ためには、事業のあらゆる場面において人権の尊重が欠かせません。そのため、これまで「理研ビタミングループ 行動規範」や「CSR基本方針」にて掲げている人権尊重の考え方について、国連「ビジネスと人権に関する指導原則」に基づいて改めて整理し、「理研ビタミングループ 人権方針」としてまとめました。
この方針にそって、グループ全体で人権尊重への取り組みを推進していきます。
理研ビタミングループ 人権方針（2024年5月制定）
理研ビタミングループは、天然物の有効利用を図る技術と商品で人々の健康と栄養に寄与し、社会に貢献していくことを目指しています。そのためには、私たちの事業活動において人権を尊重する責任があることを認識し、その責任を果たすように努めます。
＜適用範囲＞
本方針は、当社グループのすべての従業員と役員に適用されます。また、当社グループのビジネスパートナーおよびサプライヤーに対しても、本方針を支持し、人権の尊重に努めていただくよう働きかけていきます。
＜人権の尊重＞
当社グループは、国際的に認められた人権の原則を尊重し、事業を展開する各国・地域の法令に従い事業活動を行います。また、国際的に認められた人権と各国・地域の法令に矛盾がある場合には、国際的な人権の原則を尊重するための方法を追求していきます。
＜体制整備＞
当社グループは、本方針を実施する責任者を置き、適切な推進体制を整備します。
＜人権デューデリジェンス＞
当社グループは、事業活動における人権への負の影響を特定し、防止、軽減する取り組みを行っていきます。
＜教育・研修＞
当社グループは、本方針がグループ全体の事業活動に組み込まれ効果的に実行されるよう、適切な研修・教育を行います。
＜救済＞
当社グループの事業活動が、人権に対する負の影響を引き起こしたり、助長したりしていることが明らかになった場合、適切な手続きを通じてその救済に取り組みます。
＜ステークホルダーとの対話＞
本方針を実行する過程において、関連するステークホルダーとの対話と協議を行っていきます。
＜情報開示＞
本方針に基づく人権尊重の取り組みについて、当社のウェブサイト等で情報を公開していきます。
代表取締役社長
山木一彦
サプライチェーンにおける取り組み
理研ビタミンでは、ビジネスパートナーであるサプライヤーの皆さまとともにCSR調達を推進して、サステナブルな社会を目指していくことを目指し、「CSR調達基本方針」を制定しました。また、サプライヤーの皆さまへ取り組み状況のアンケート調査を実施しています。
企業倫理ホットライン（内部通報制度）
理研ビタミングループでは、ハラスメントやコンプライアンス違反等の相談ができる、「企業倫理ホットライン」を設置しています。また、相談者が相談したことによって不利益な扱いを受けないよう、社内規定で定めています。
従業員との対話
理研ビタミンでは、「自己申告制度」により、毎年個々のキャリアに関する状況やストレスなどの健康状態を確認しています。必要があれば管理部門担当者や医師との面談を実施するなど、個人の課題を把握、改善できるよう努めています。
また、従業員による労働組合が組織されており、経営側と労働組合との間で、給与や福利厚生などの労働条件について定期的な協議を行っています。